FXの税金とは?

FXには税金がかかる!


税金を支払うことは、国民の義務とされています。税金を払わないと、脱税行為として最悪の場合逮捕に至ってしまいます。所得(儲け)に対しては、所得税などを支払わなければなりません。あまり意識はしないでしょうけど、FXでの収益も「所得」であることには違いありません。一定額以上を稼いだ場合には、確定申告を行って税金を支払わなければなりません。きちんとルールを把握して、それに従った投資を行っていきたいものです。

FXの収益も所得?


FXでの収益もきちんと収入となります。これを申告せず、税金を納めないと「脱税行為」となってしまいます。これを怠って逮捕されたようなケースも少なくはありません(『脱税で逮捕されたケース』参照)。

確定申告ってどうやってやればいいの?という人も少なくないでしょう。しかし、FXの申告は想像以上に簡単です。FX会社から送付されてくる年間の取引報告書を税務署に持って行って、利益の20%を支払う申告書を作り提出するだけです。基本的には税理士に依頼せずとも申告は十分可能なんです。どうしても制度が分からない・心配だ、という方は、税理士に依頼・相談をしたり、税務署に確認をしてみるとよいでしょう。

課税の詳細


FXの税金制度は、2012年に変わりました。ここでは、2012年以降に稼いだお金についての説明をしていきます(2011年分までは制度が違うので、各自調べるようにしてください)。

<FX課税の概要>
2012年以降のFXに対する税金は、一律で20%となっています。申告分離課税というシステムに変更になったため、FXの利益の分だけを申告すれば済みます。

<FX課税の詳細>※多少説明が難しいので読み飛ばしても構いません。
もう少し詳しく説明をしましょう。2012年1月1日以降のFX取引による収益については、店頭取引・取引所取引双方のシステムが統合されました。他の所得と区別して、「先物取引にかかる雑所得等」として、20%(所得税15%、地方税5%)が一律負荷されるようになりました。損失が出た場合、「先物取引(株式先物や商品先物、FXも含まれる)」の収入同士で「損益通算(収益から損失を引いて所得の額を出す計算)」が可能です。

このような計算をして、一律20%の確定申告の手続を行わなければならない、ということは最低限覚えておきましょう。2013年に申告を行う分は、2012年分の収入です。

※給与所得2000万円以下のサラリーマンで、給料・退職金以外の所得の合計が20万円以下の人は確定申告をしなくてもよいことになっています。

※2011年までは、累進課税制度が採用されていました。そのため、多額の収益をあげると最大50%もの税金がとられていました。

※なお2013年1月1日以降25年間の所得については、「復興特別所得税」を追加して支払わなければなりません。実質20.315%の支払をしなければならないことになります。

今までのルールとは大きく変動しています。書籍やホームページなどでも、古い情報を紹介していることが多いので、注意をするようにしましょう。税金については、税務署に問い合わせをするのが一番ですよ。